建物や土地の場合には、そのような軽減策がいくつかあります

自宅としていた建物や土地

土地を含む不動産を売却するときに、その利益に応じて所得税等がかかります。
不動産は高額な取引だけにその税額も高くなる傾向にありますので、なるべく軽減させる策をとりたいものですね。
自宅としていた建物や土地の場合には、そのような軽減策がいくつかありますので積極的に活用しましょう。

 

 

 

売却にかかる税金の計算方法

売却にかかる税金の計算方法

不動産を売却した時には、その譲渡所得に応じて所得税等がかかります。
譲渡所得は売却代金から取得にかかった費用等を控除して求めます。
この譲渡所得がプラスになった場合に、その所得額に応じた所得税等がかかるわけです。
その譲渡所得にかかる税金には、所得税住民税があります。
加えて平成25年から平成49年までは、所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。
これらの税率は、売却した不動産の所有期間によって変わってきます。
所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得と呼ばれ、所得税率が30%、住民税率が9%です。
所有期間が5年を超えると長期譲渡所得と呼ばれ、所得税率が15%、住民税率が5%です。
こうしてみると不動産を短期で売買する、いわゆる土地転がしのような行為は非常にしてしまうことがわかると思います。

 

自宅の場合には税金を減らす仕組みがある

居住用不動産

自宅として使っていた不動産、いわゆる居住用不動産を売却した場合は様々な特例があります。
簡単に土地の売却額を調べるには

 

 

 

 

 

「居住用不動産譲渡の3,000万円控除」

夫婦

自宅の建物及び土地を売却する場合に、その譲渡所得から最大で3,000万円を控除することができます。

この3,000万円の控除は一人当たりの最大控除額です。
例えば夫婦で共有していた不動産を売却したような場合は、夫婦それぞれ3,000万円の控除が適用されます。

 

 

 

「居住用不動産譲渡の軽減税率」

3,000万円

所有期間が10年を超える自宅を売却する場合は、その譲渡所得について税率が通常よりも低くなります。
この軽減税率を使えば、譲渡所得のうち6,000万円までの部分については所得税10%住民税4%と軽減されるのです。

 

ここで説明した3,000万円控除と軽減税率は、併せて適用することができます。
かなりの節税効果がありますが、確定申告をしないとこれらの軽減策を受けることができない点に注意が必要ですね。
他にも買い替えや売却で損をしてしまった場合等、税金を軽減する仕組みはいくつかあります。
不動産会社の担当者や税理士等と相談して、賢い節税を行いたいものですね。