再開発予定の土地を売却しなかったらどうなるか

どのような再開発でも「土地の確保」からはじまります。つまり、その土地を所有している人から売却してもらうことからはじまります。「再開発」というのは、一旦街、あるいは街の一角として整備された場所にさらに手をいれて発展されるための事業です。近年多いのは老朽化した駅などの設備の手入れともに周辺環境も刷新する試みです。再開発にともなって新たに土地が必要になった場合は、それを買い上げるのが計画の最初になります。

 

駅のすぐ近くに敷地を有している方の場合、この再開発によって売却を打診されるケースが非常に多いです。そしてそれを拒むと、多くの場合ではその計画は停滞することになります。それは誰に非難されるわけでもありません。その敷地、その場所が金銭に替えられない価値を持っている場合は、打診に応じる必要はありません。もちろん、再三再四の交渉要請が入ることになるのですが、だからといって自身の信条を曲げる必要はありません。

 

実際にそのようなことで計画が停滞している事例は多々あります。ひとりの所有者、ひとりのオーナーが拒んでいることで、計画全体が開始されないというケースは案外多いのです。その場合も、長年かけて説得し、理解を得て売却してもらってから着手する場合がほとんどです。開発によってどれだけ周辺環境に恩恵があるか、また売却する側がどれだけの恩恵を得られるのかという部分です。

 

人によっては開発のことを気にかけてすぐに応じる場合もあるのですが、それまで所有してきた自身の資産です。提示された金額と、自身が感じている価値を照らし合わせることが大切で、熟考することが必要です。計画自体も長期に渡って進行するものですから、考える時間はたっぷりともらえるはずです。

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