なるべく賢い節税対策をしたいもの

税負担

住み替えや相続等で使わなくなった土地を所有している場合、そのまま放置していると大変な税負担にあいます。

 

売却したり有効活用することによって、なるべく賢い節税対策をしたいものですね。

 

更地のままだと税負担が重くなる

更地

不動産を所有していると自動的にかかる税金の1つに、固定資産税都市計画税があります。

 

ともに毎年1月1日時点でその不動産を所有している者に対してかかる税金です。

 

税額の計算方法は、不動産の評価額(課税標準額)に一定の税率をかけることで算出されます。

 

この税額計算の元となる課税標準価格ですが、不動産の種類によってもかなり異なります。

 

同じ面積の土地でも建物が建っていない更地の場合、利用可能性が高いという理由で、課税標準価格はかなり高めに設定されます。

 

一概に言えないものの、おおむね売買価格の6割〜7割といったところでしょうか。

 

一方で住宅等の建物が建っている土地の場合は、建付地という評価区分になります。

 

建物が立っているために利用が制限されていることで、課税標準額は更地から2割〜3割マイナスされて設定されています。

 

さらに住宅が建っている土地については、小規模宅地等の特例と呼ばれる制度があります。

 

土地の面積が200u以下の部分について、

  • 固定資産税は課税標準価格が1/6
  • 都市計画税については1/3

になります。

 

また200uを超えた部分についても、

  • 固定資産税の課税標準額が1/3
  • 都市計画税が2/3

になります。

 

 

こうしてみると、土地を住宅等で利用せずにただ更地のままで放置しておくというのは、無駄な税金を払っているということになりますね。

 

売却・買い替えでも特例を活用する

住み替え

今まで住んでいた自宅を売却して新しい住まいを買い替える場合でも、 税金の特例がありますので有効に活用しましょう。

 

所有期間が5年を超える自宅を売却した場合の損失について、その損失分を他の所得と通算してさらに翌年以降3年間の所属と相殺することができます。

 

要件としては自宅を売却して新しい住まいを買い替えた時に、償還期間10年以上の住宅ローンが残っていること、または新たに住宅ローン借り換えをした場合等があります。

 

この特例についても3,000万円控除や軽減税率と同様に確定申告をすることが必要ですので、忘れずに申告をしておきましょう。

 

まとめ
以上のように所有している土地を活用せずに放置していることは、せっかくの資産を無駄にしてしまうことになりかねません

 

専門家に相談する等して、積極的に活用していきましょう。

 

オススメとして、まずは現在の土地の価格を調べてみることです。売却した場合はいくらになるかによって、その後の選択肢も増えることでしょう。

 

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