境界確定をしておくと、売却に際してスムーズな取引が可能

土地の範囲

土地を売却する上で大事なポイントの一つに、ご自分の所有する土地の範囲を知るということがあります。
長年住んでいる土地でも、過去の経緯によってその境界が曖昧になってしまっているケースが多々あります。
以下に示すような手順で境界確定をしておくと、売却に際してスムーズな取引が可能となります。

 

 

登記上の境界を調べる

 

地積測量図

まずは法務局に赴いて、自分の土地の位置関係や範囲を登記上から調べましょう。
公図地積測量図が、その手がかりとなります。
公図は一つ一つの土地の地番や位置関係を示しているものです。
元々は明治時代に作られたものをベースにしているため、若干不正確な部分が目立つところもありますが、ある程度の参考となります。
地積測量図とは、個別の土地について土地家屋調査士が測量した結果を、図面に示したものです。
公図よりはもっと正確に各部分の距離や全体の面積について、詳細に記してあります。
しかしこの地積測量図は近年ようやく整備されてきたところなので、何十年も前から所有している土地では存在しない可能性が高いです。
そのような場合は別途、土地家屋調査士に委託して作成してもらうことになります。

 

境界確定は立ち会いのもと行う

 

官民境界

土地と土地とのあいだの境界には、大きく分けて官民境界民民境界というものがあります。
例えば長方形の土地をイメージしていただくと、道路に接している一つの辺は道路管理者である自治体と土地の所有者との境界ですので官民境界と呼ばれます。
一方で隣地と接している他の3つの辺については、ともに民間人同士の境界ですので民民境界と呼ばれます。
これらの境界をはっきりさせるためには、お互いの当事者が立ち会いのもと境界を確認します。
官民境界の立ち会いには道路管理者である自治体の担当者が当たりますので、自治体の窓口で相談しておくと良いでしょう。
民民境界については、お隣の住民と話し合って立ち会ってもらうようにセッティングをしましょう。

 

立ち会いで合意が得られなかったら、筆界特定制度を利用する

 

筆界特定制度

このような立ち会いによる境界確定で、どうしても同意が得られなかったような場合は、筆界特定制度というものがあります。
筆界特定制度とは、訴訟によらずに境界確定がスムーズに行われるように、法務局の担当者が境界を判断する制度です。
民事訴訟によるよりも時間も費用も少なく抑えることができますので、もしこのような事態になったら利用してみるのはいかがでしょうか。