トラブルを回避するために非常に大切

売買契約書

土地を売却する際には買主と売買契約書を取り交わしますが、契約書には様々な条項が記載されています。

 

この条項は後々のトラブルを回避するために非常に大切なものですので、しっかり確認しておきましょう。

 

 

売買される土地の範囲の確認

土地の範囲

最も基本的な事ながら、トラブルになりやすいのが売買される土地の範囲についてです。

 

例えば買主が隣接する土地も含めて買うつもりでいたり、売主側が勘違いしていたというようなケースは多くあります。

 

売買の対象となる土地の地番面積を、登記簿謄本等と照合してしっかりと確認しましょう。

 

また土地の範囲の明らかにする地積測量図等も添付しておけば、間違いがなくなりますね。

 

瑕疵担保責任の保証期間に注意しよう

期間

瑕疵担保責任は民法上では知ってから1年以内ということになりますが、その規定を使うと売主責任が将来にわたってずっと発生するということになりかねません。

 

したがって、通常は契約書上で別途保証期間について明示しておきます。

 

一般的に売主が個人の場合は3ヶ月、事業者の場合は1年以上というように保証期間を定めることが多いようです。

 

契約終了後の将来にわたってトラブルの原因とならないよう、この保証期間を確認しておくのは大切です。

 

停止条件とは?

スケジュール

契約には停止条件というものが付いている場合があります。

 

例えば買主が住宅ローンの融資を承認された時に初めて残金の支払いを行い、売買契約が完了するといったような条件です。

 

このような条件はあまりスケジュールをギリギリにしてしまうと、スケジュールがタイトになってしまいますので注意しましょう。

 

例えば住宅ローンの場合は契約日から融資が承認されるまで早ければ2週間程度で済みますが、ある程度余裕を持って1ヶ月ほど見込んでおけば売主買主ともに無理のないスケジュールになります。

 

土地建物の内訳について

土地建物

また土地建物一体として売却する際には、内訳価格について注意しておきましょう。

 

なぜかというと建物部分については税金の概念が異なるため、買主の立場では大きな違いがあるからです。

 

内訳で建物部分の比重が多くなりますと、その分を消費税が上乗せされていきます。

 

消費税増税が決定していますので、この点ではかなり大きなウェイトを占めますね。

 

一方で建物のウェイトを高くしておくと、売主が将来有利な面もあります。

 

なぜなら建物は減価償却によって毎年償却できますので、固定資産税の評価等で有利になるからです。

 

このような細かい点についても、仲介業者を通じて買主と相談しておくと良いでしょうね。

 

契約で細かい些細な条項の見落としが後々のトラブルに発展する場合がありますので、注意しておきましょう。