不動産売却に必要な費用をあらかじめ知っておこう

 不動産売却に必要な費用をあらかじめ知っておこう 

不動産の売却では高額な収入が一度に入るのというイメージがありますが、一方で売却に伴う費用というのもそれなりにかかります。

 

売却の手続きをする上では、このような費用がどれくらいになるかというのも考慮しながら進めていくと良いでしょう。

 

業者への仲介手数料は、交渉しだい

 

不動産業者に売買契約の仲介を依頼した場合、契約成立とともに仲介手数料を支払わなければなりません。

 

この手数料の額は、国土交通省告示により下記のように決まっています。

 

売買価格(消費税抜き)×3.24%+64,800円

 

この額が上限ということになりますので、交渉次第ではこの上限よりも低い手数料で契約することも可能です。

 

登記手続きに関係する費用

 

不動産の売買をする上では、法務局において登記手続きが必要です。

 

不動産を売却した後の売主から買主への所有権移転登記では、通常は買主がその費用を負担します。

 

しかし売買する前の登記手続きでは、売主が登記費用を負担することになります。

 

例えば、親から相続した不動産の所有権移転が未登記であった場合は、売買前に自己負担で親から自分へ所有権移転が必要です。

 

この場合は課税標準額の0.4%の登録免許税を支払います。

 

また住宅ローンなどにより抵当権が付いている場合、その抵当権を抹消する続きが必要です。

 

このような登記の手続きには法務局に支払う登録免許税とともに、手続きを代行する司法書士の報酬も別途かかってきます。

 

いずれも数万円というところですが、売却代金が入ってくる前に必要な費用ですので、十分に検討しておきましょう。

 

契約前に印紙を用意しておく

 

売買契約書を取り交わす際に印紙を貼るために、それに係る印紙税が必要です。

 

それほど高額なものではありませんが、これがないと契約手続きそのものができなくなりますので予め購入しておくようにしましょう。

 

現在は不動産に係る印紙税は、軽減策により比較的抑えられています。

売却物件に係る費用はバカにならない

売却物件に係る費用はバカにならない 

古い一戸建てなどを売却する場合では、更地で引き渡すことがあります。

 

この時、建物のを取り壊す費用は売主の負担になります。

 

建物の規模にもよりますが建設業者に委託して取り壊しをすることになりますので、100万円以上の出費は覚悟していた方が良いでしょうね。

 

またマンションの場合ですと、リフォーム後に引き渡すケースも考えられます。

 

きれいにリフォームした方が売りやすくなりますし、価格も高く設定ができる場合が多いためです。

 

リフォーム費用の相場は、どのくらいのリフォームをするかによっても相当に異なってきます。

 

水回りのみの場合であれば数十万程度で収まることもあるでしょうが、谷壁紙や間仕切りなどを含めた全面的なリフォームとなると、数百万円の出費を覚悟しておいた方が良いでしょうね。

 

このように、不動産売却に当たって必要となる出費は意外に多額です。

 

そのあたりも含めて、信頼できる不動産会社に相談すると良いでしょうね。