不動産売却でかかる税金を軽減させるコツ

不動産売却でかかる税金を軽減させるコツ 

不動産を売却する際に利益が出た場合、売却によって生じた収入譲渡所得として所得税がかかります。

 

譲渡所得にかかる税率は不動産の種類や保有年数によっても異なりますが、その税額は非常に高額になる傾向があります。

 

この税金の仕組みをよく理解した上で、売却時に想定外の税負担が起きないように注意したいですね。

譲渡所得にかかる所得税の仕組み

譲渡所得は以下の数式で表されます

 

譲渡所得=売却金額−(購入金額+取得費+譲渡費用)

 

売却価格が購入した時の価格より低い場合はもちろん譲渡所得が発生しないので、所得税は課税されません。

 

しかし売却価格の方が高くなった場合は譲渡所得がプラスになりますので、なんとかそのプラス額が相殺されるような努力をしたいものです。

 

取得費をもれなく計上しよう

 

  • 取得費・・・売却する物件を取得する際に支払った費用

 

取得費には仲介手数料登記費用等多くのものが含まれますが、その中で非常に大きいウェイトを占めるのはローン保証料とリフォーム費用でしょう。

 

  • ローン保証料・・・住宅を取得した際に住宅ローンを設定するための保証料で数十万円と高額

 

この金額がそのまま取得費として計上できるために、節税効果が非常に大きいです。

 

きちんと計上するためにも、住宅ローンを設定したときの書類等は大切にとっておきましょう。

 

また居住している間にリフォームした場合は、そのリフォーム費用も取得費として計上できます。

 

この金額も数百万と高額になりますので、リフォームをした際の建設会社や工務店等との契約書は大切に保管しておきたいものですね。

 

譲渡費用も忘れずに

 

  • 譲渡費用・・・実際に売却する際に支払った仲介手数料等のこと

 

譲渡費用のうち比較的高額なものとしては、広告料測量費が挙げられます。

 

  • 広告料・・・不動産会社が売却物件の売り出し広告をする際に必要な費用
  • 測量費・・・土地の面積を測量するための費用

 

広告料は比較的高額となりますがその分節税効果が期待できますので、税金の知識が豊富な不動産業者を選ぶことが大切ですね。

売却金額が安かったら…

売却金額が安かったら… 

以上は売却価格が購入価格より高くなった場合を想定していますが、通常の場合は中古物件として価値が下がりますので、売却金額が低くなるケースが多いと思います。

 

そのような場合、いわゆる売却損というものが発生し、確定申告により税金を取り戻すことが可能です。

 

譲渡損失の繰越控除制度と呼ばれるものですが、マイナス分を売却した年及びその後3年間にわたり繰越して所得から控除できます。

 

年間の所得金額等の条件がありますが、買い換えた場合は住宅ローン減税等と併用すればかなりの節税効果がありますので、是非活用しましょう。

 

以上のように不動産にまつわる税金には、複雑な仕組みがあります。

 

なるべく損をしないためにも、信頼できる専門家への相談が欠かせませんね。