不動産売却を活用して賢い贈与税対策を

不動産売却を活用して賢い贈与税対策を 

2015年から相続税の大幅増税と共に、贈与税についても改正になりました。

 

次の世代に財産を残すためにも、この贈与税の制度を良く知って最大限の節税対策をしておきましょう。

贈与税とは?

そもそも贈与税は、相続税に関連して設定された税制度です。

 

相続税との違いは、以下になります。

 

  • 相続税・・・財産の所有者が亡くなることにより、子供等がその財産を相続するにあたって支払わなければいけない税金
  • 贈与税・・・亡くなる前無償で譲渡した場合、その財産についてかかる税金

 

今までは最高税率が50%だったのですが、2015年から55%に引き上げられることとなりました。

 

課税標準額が高い不動産の所有者にとっては、かなり痛い改正であると言えます。

 

保有してる不動産がそのままだと相続税・贈与税の対象となってしまいますので、この負担をなるべく軽減するためにも以下のような対策をしたいですね。

暦年課税の非課税枠を最大限利用する

暦年課税の非課税枠を最大限利用する 

現行の贈与税では、非課税枠というのが暦年ごとに110万円まで認められています。

 

この暦年非課税枠を最大限利用して、次の世代に財産を残したいものですね。

 

すなわち不動産は1つの塊で分割することはできませんが、その不動産を売却して現金に換えることで容易に分割・譲渡ができます。

 

不動産の売却代金が現金として手元に入った場合、その現金を毎年110万円ずつ分割して子どもに贈与すれば、その金額に贈与税はかかりません

 

この110万円の非課税枠贈与された人に対してそれぞれ適用されますので、複数人に贈与すればかなりの節税効果が期待できます。

相続時精算課税制度とは

その他にも、相続時精算課税という制度を利用することもできます。

 

  • 相続税精算課税・・・60歳以上の親等から20歳以上の子や孫へ贈与する場合、2,500万円まで贈与税が非課税になる制度を言います

 

前述の110万円非課税枠との併用できませんので、どちらかを選択することになります。

 

適用対象者が子だけではなく孫にまで拡大されましたので、この制度を活用する機会も増えてきています。

 

この制度はその名の通り、非課税になった分は相続が発生したときに相続税として納めるため、結果としてそれほど節税効果は無いようにも見えます。

 

しかしマイホームを購入する等で子どもが多額の資金が必要な場合は、一時的に多額の現金を贈与できるという面で有用な制度であるといえます。

 

いずれにしても不動産をそのまま所有している場合は、いざ相続や贈与が発生した場合に大変な重荷となります。

 

不動産はそれ自身では資産となりますがいわゆる流動性が低いため、実際にお金が必要な時は売却して現金を得るのは、非常に困難です。

 

そのような時に慌てないためにも、あらかじめ不動産を売却して資産を流動化しておくということが大切になると考えられます。

 

事前にご自分の所有している不動産がどれくらいの価格で売却できるのか査定サービスを利用すると良いでしょう。

 

また不動産業者に相談しておくことで、そのような不動産をどのように活用するかについても適切なアドバイスがもらえます。

 

その時が来る前に、必要な準備をしておくことが肝心ですね。