マンション売却時にかかる消費税の主な3つ

マンション売却時にかかる消費税の主な3つ 

マンションを売却するときには主に3つの種類の消費税がかかります。

 

土地の消費税

土地に関する売買では、消費税は非課税となります。

 

これはマンションだけでなく、一戸建てなどすべての土地に当てはまります。

 

建物の消費税

建物の消費税は課税される場合とされない場合があります。

 

消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付及び役務の提供」に対して課税されます。

 

つまり売主が業者ではなく個人であれば消費税は非課税となります。

 

これは、不動産会社に仲介してもらった場合も同じです。

 

しかし、不動産会社などは事業者となりますので、業者が所有している建物には消費税がかかります。

 

例えば、不動産会社が物件を購入し、リフォームなどして再販している場合などです。

 

不動産仲介手数料の消費税

マンションを売買するとき、不動産会社に仲介してもらうことがほとんどです。

 

その際は、マンションを売る側も買う側も不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。

 

土地や建物の消費税は売主が個人であれば非課税となりますが、不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかってきます。

消費税増税前にマンションを売ったほうがいい?

消費税増税前にマンションを売ったほうがいい? 

消費税は10%まで段階的に引き上げられる予定です。

 

増税が行われる前にマンションを売ったほうがいいのでしょうか。

 

個人間取引であれば、消費税は不動産会社に支払う仲介手数料のみに課税されます

 

もちろん仲介手数料の額によって消費税額は変わってきますが、税率が5%から8%へ、8%から10%へ上がったとしても、それぞれの差額はおそらく数万円程です。

 

その数万円が惜しい方は増税前にマンションを引渡す必要がありますが、その数万円のために急いでマンションを売却しようとすると、不動産会社選びを失敗したり、思うような価格で売ることができなかったりします。

 

満足いく取引をするためには、増税による消費税額を意識しすぎず、焦らないで進めていくことが大切です。

 

しかし、増税前はマンションを購入しようとする人が増えることが予想されます。

 

ニーズが高まるため、マンションは売れやすい傾向にあるでしょう。

 

増税での消費税額は意識する必要はありませんが、増税での需要の高まりは意識したほうがいいと言えるでしょう。