離婚調停で使えるマンション査定額を利用したテクニック

 

離婚によって今まで住んでいた物件を売却する人も多くいると思います。

 

夫婦が結婚後に購入した不動産であれば、収入などに関係なく平等に半分ずつ分与されることになります。

 

でもマンション査定額をうまく使えば、あなたの取り分が少しでも多くなる可能性もあるのです。

 

では、具体的にどのような方法なのでしょうか?

条件例:不動産一括サイトで提出された査定額について

条件例:不動産一括サイトで提出された査定額について 

わかりやすいように具体的に数字を使って説明していきます。

 

  1. 夫婦の現金、有価証券等での共有財産が1000万円
  2. 財産分与対象の不動産の各不動産会社の査定平均評価額4000万円の場合

 

ネット上で査定したマンションの査定額が以下だったとします。

 

  • 最低額がA社3500万円
  • 最高額がB社4500万円

 

ここからは2つのパターンに分かれますので、自分がどちらのパターンに当てはまるかをよく認識して行動してください。

 

不動産を離婚後に継承・売約ができるのが自分の場合

 

このパターンのときはマンションの査定額をできるだけ安い値段で、相手方に認識させることが大事です。

 

調停・裁判の資料として最低査定額でったA社の3500万円が査定の額であるという書類を提出します。

 

もしここで相手方がきちんとした書類で別の不動産会社の査定額を出してきたならば、おそらくその中間になります。

 

しかし、もし何も相手が行動を起こさないならば、このA社の3500万円という評価額が、マンションの価格として通るのです。

 

もしもそうなると夫婦の総財産額は

 

現金1000万円+不動産3500万=4500万円

 

ということになるのです。

 

そしてこの4500万円が基準となり財産分与が行われます。

 

なので、あなたが相手に支払わなければならない額は2250万円となります。

 

すべての手続きが終了した後にもしもマンションが最高額の4500万円で売れたとするならば、夫婦の総財産額は

 

現金1000万円+不動産4500万円=5500万円

 

となるので、5500万円の半額である2750万円を支払わなければなりません。

 

そうなんと500万円も財産分与で得をするのです。

 

離婚後に現金で財産分与を受けるのが自分のとき

 

このパターンでは上に述べたこととになります。

 

できるだけ高い価格での不動産の評価を相手方に認めさせる事が大事です。

 

よって最高査定額を出したB社の4500万円を提出するのです。

 

これにより上のパターンと同じく500万円多く財産分与を受ける可能性があるのです。

 

離婚調停では証拠が大事になります。

 

不動産の素人がこれくらいだと言うよりも、利害関係の無い不動産会社が出したの客観的な不動産査定額が裁判資料として有効なのです。

 

数分の手間で数百万のお金が動くことがあります。

 

無料のサービスですから簡易査定を行うことをおすすめします。