最大500万円得する!大阪市で新築を買うと利用できる3つの補助金制度

最大500万円得する!大阪市で新築を買うと利用できる3つの補助金制度 

  • 大阪市で新築一戸建てを買うと国や地方団体から最大500万円の補助金がもらえる
  • 大阪市の補助金制度1つと国の補助金制度2つをわかりやすく紹介
  • 補助金支給までの「何をどうすればいいの?」をまとめました

念願の新築一戸建てを購入するも、これから長い間重くのしかかる住宅ローンに加え、引越し代や新調した家具家電代などで、どんどんお金は飛んでいきます

 

我が家も、生活が落ち着くまでの間は日に日に乏しくなる預金残高に、少々不安を抱いたものです。

 

しかし、実は新築一戸建てを購入すると、ありがたいことに入ってくるお金もあるのです。

 

国や地方公共団体が行っている制度で、支給を受けられれば家計は大助かり!

 

大阪市に家を建てた我が家は、国が行っている補助金制度だけでなく、大阪市の補助金制度を利用できる予定です。

 

それでは、どんなありがたい補助制度があるのか紹介していきますね。

 

新築購入時の大阪市・国の補助金制度一

大阪市実施の補助金制度

  • 支給額最大50万円
  • 満40歳未満の夫婦で結婚5年以内または小学生以下の子育て世帯
  • 前年の所得金額は1200万円以下etc...

 

国土交通省実施の補助金制度

  • 支給額最大50万円
  • 年収510万円以下(消費税率8%時)
  • 年収775万円以下(消費税率10%時)
  • 住宅取得1年以内etc...

 

  • 控除額最大400万円
  • 年収3,000万円以下
  • 償還期間10年以上
  • 住宅取得後6ヶ月以内に入居

 

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 

  • 最長5年間で年間最大10万円
  • 満40歳未満の夫婦で結婚5年以内、または小学生以下の子どもがいる世帯対象
  • 大阪市都市整備局住宅支援受付窓口で申込み

大阪市に家を建てた新婚さんや小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、住宅ローン利子の一部を補助します、という制度です。

 

条件をクリアすれば最長5年間で年間最大10万円、計50万円が支給されます。

 

補助金をもらえるかチェックしよう

申込資格

  • 夫婦いずれも満40歳未満かつ結婚5年以内の新婚世帯、もしくは小学生以下の子どもがいる世帯
  • 初めて住宅を購入
  • 住宅売買契約から1年以内、もしくは住宅ローンの返済がまだ開始していない
  • 前年の所得金額は1200万円以下
  • 市民税を滞納していないetc…

 

対象となる新築

  • 床面積が50u以上
  • 建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅

 

対象となる住宅ローン

 

公式サイトではもっと細かい条件が記載してありましたが、上記をクリアしていれば窓口に申込みにいく価値はあるのではないかと思います。

 

公式サイト申込資格チェックシートはこちら
大阪市:大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要

 

申込から補助金支給までの流れ

  1. 申込・必要書類等提出・・・窓口
  2. 登録通知書の受取・融資実行報告書類の提出・・・郵送可
  3. 認定通知書の受取
  4. 請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続き@・・・郵送可
  5. 請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続きA・・・郵送可
  6. 交付額決定通知書の受取・補助金の交付(振込み)

 

申込・必要書類等提出
項目 発行について 備考
申込書 窓口  
印鑑   シャチハタ不可
住民票 区役所

要入居者全員の続柄、前住所履歴
発行3ヶ月以内

住民税課税証明書 区役所 15歳以上の世帯員全員分
前年度住民税納税証明書 区役所 4〜5月申込の場合は前々年度分
不動産売買契約書   原本照合後返却してもらえる
検査済証 不動産業者または工務店  
融資申込書 住宅ローン契約金融機関 コピー可
新築購入前の住所確認書類   賃貸契約書、前住所の登記事項証明書等
通帳   その他市長が必要と認める書類

窓口にいっぱい持って行かなければならないので、羅列すると少々面倒くさそうなのですが、自分で準備しなければならないのは役所で手に入る住民票・課税証明書・納税証明書のみ

 

あとは、不動産業者や金融機関がくれる書類や家にもともとあるであろうものです。

 

申込みは窓口まで直接行かなければならないので、書類に不備があると何回も足を運ばなければならなくなります

 

しっかり確認して申込みに行きましょう。

 

登録通知書の受取・融資実行報告書類の提出
  • 登録通知書が郵送されてくる
  • 融資実行報告書類(詳細は下記)を郵送で提出しなければならない
  • 提出期限は第1回目住宅ローン返済日の翌月末日必着

申込みが無事に完了すると、利子補給対象者として登録されたことが記載されている登録通知書が窓口から郵送されてきます。

 

それを受け取ったあとに融資事項報告書類を提出しなければなりません。

 

こちらは郵送で提出可なので窓口まで行く必要はありませんが、提出期限が第1回目住宅ローン返済日の翌月末日必着と決められています。

 

第1回目の返済日を過ぎてから申込んだ場合は、申込日の翌月末日必着です。

 

提出期限を過ぎると、登録が取り消しされてしまうので注意が必要です。

 

融資実行報告書類

書類 発行について 備考
転居後の住民票 区役所

要入居者全員続柄
発行3ヶ月以内

利子補給金振込予定口座通帳のコピー  

申込者名義
表紙と見開きをコピー

金銭消費賃借契約書または住宅ローン契約書のコピー 金融機関 契約内容記載部分をコピー
償還予定表のコピー 金融機関  
検査済証のコピー 不動産業者または工務店  

 

提出書類は、登録通知書と一緒に送られてくる書類に細かく記載があります。

 

自分で準備しなければならないのは住民票のみで、あとはすでに持っていたり郵送されてきたりするものです。

 

たくさんコピーをとらないといけないのが面倒くさいですけどね。。。

 

郵送で提出可能ですが、不備があるといけないと思い、私は書類を持って窓口まで行ってきました。

 

しかも、原本を持って行って窓口の方に必要部分をコピーしてもらいました。

 

窓口の方には申し訳なかったですが、一番確実で不備がない方法です!(コピーの手間も省けました)

 

認定通知書の受取

融資実行報告書類に不備がなく、補助金受取対象者だと認められれば、認定通知書が送られてきます。

 

これで、やっと下準備が整いました。

 

請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続き@
  • ここから補助金の給付が行われる間は毎年必要な手続き
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のコピー提出
  • 償還予定表(1月〜12月分)のコピー提出
  • 提出期限は11月中頃

 

ここからは補助金の受取ができる最長5年の間、毎年行わなければならない手続きです。

 

10月下旬、下記書類が同封された1回目の請求手続きのお知らせが送られてくるので、それに沿って手続きしましょう。

 

  • 必要書類提出の案内と今後の手続きについて
  • 「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」(写)貼付送付票
  • 異動報告書

 

提出書類は、同じく10月頃に住宅ローンの借り入れをしている金融機関から送られてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のコピーと、金融機関が発行する償還予定表の今年 (1月〜12月) 分をコピーしたものです。

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のコピーは、「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」(写)貼付送付票に貼り付けて提出します。

 

同封されている異動報告書は、繰上返済を行ったり、子どもが生まれたりなど、申込時と変更があった際に記入して提出します。

 

締切日が11月半ばに設定されており、あまり猶予がないので速やかに必要書類を揃えましょう。

 

金融機関によっては、借入れ1年目の人に住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書を1月頃に送付するところがあります。

 

我が家は焦って金融機関に問い合わせましたが、1年目は年末調整が終わらないと出せない書類のようで、このとき住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書を提出できない状況でした。

 

大阪市都市整備局住宅支援受付窓口に問い合わせると、「次回の書類提出時に一緒に提出してください」とのことでした。

 

こういうこともあるので、何か疑問点があればすぐ問い合わせすることが大事です。

 

請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続きA
  • 交付請求書に記入・押印
  • 償還に係る証拠書類のコピー・・・通帳表紙と明細のコピーなど
  • 提出期限は2月頃

1月頃、交付請求書と一緒に2回目の請求手続きのお知らせが送られてきます。

 

それに従って交付請求手続きの2回目をしなければなりません。

 

その際必要な書類は、通帳表紙と明細などの償還に係る証拠書類のコピーです。

 

交付請求書に記名、押印をして必要書類と一緒に2月に設定されている締切日までに窓口へ郵送しましょう。

 

交付額決定通知書の受取・補助金の交付(振込み)
  • 交付額決定通知書
  • 補助金の振込み

@〜Dが問題なく終わると、4月に交付額決定通知書が送られてきます。

 

そして、後日めでたく最大10万円の補助金を受け取ることができるのです。

 

すまい給付金

すまい給付金 

  • 最大50万円を支給
  • 消費税率8%時は年収510万円以下、10%時は年収775万円以下が対象
  • 各地に設置されている窓口に予約して申請、もしくは郵送

 

こちらは、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために国土交通省が創設した制度です。

 

年収制限はありますが、手続きをすれば最大50万円もの給付が受けられます。

 

補助金をもらえるかチェックしよう

 

申込資格

  • 住宅の所有者が不動産登記上の持分保有者である
  • 住民票において取得住宅に住んでいることがわかる
  • 収入が510万円以下(消費税率8%時)、または775万円以下(消費税率10%時)
  • 住宅取得から1年以内

 

対象となる新築住宅

  • 不動産登記上床面積50u以上である住宅
  • 施工中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認される住宅

 

給付額

消費税率8%の場合

年収額の目安 都道府県民税の所得税額 給付基礎額
425万円 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円 8.39万円超9.38万円以下 10万円

消費税率10%の場合

年収額の目安 都道府県民税の所得税額 給付基礎額
450万円 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円 14.06万円超17.26万円以下 10万円

 

登記上で家の取得者であってその家に住んでおり、年収が一定以下であれば申込資格があります。

 

しかし、住宅取得から1年以内でないと申請できません。

 

新しい環境でばたばたしていると、あっという間に1年経ってしまうので注意が必要です。

 

取得者が単身赴任等で実際に住んでいなくても、住民票の住所が取得した家であれば対象となります。

 

また、対象住宅に該当するのは施工中に第三者の現場検査を受けていなければなりません。

 

現在は第三者機関の検査は義務付けられているので、ほとんどの住宅は対象となるはずです。

 

給付額は年収などによって異なり、下記公式サイトでいくらもらえるかシミュレーションができます。

 

詳しくはこちら
→すまい給付金シミュレーションについて|すまい給付金

 

住まい給付金概要について詳しくはこちら
→すまい給付金公式サイト

 

申込から申請までの流れ

  1. 申請書作成
  2. 必要書類の準備、郵送・または窓口にて提出
  3. 給付金振込

 

申請書作成・必要書類の準備

 

まずは申請書を作成する必要があるので、上記サイトから申請書をダウンロードして印刷します。

 

住宅ローンを組んで新築を建てた場合は『新A−1』の様式を選びましょう。

 

記入の仕方や見本などもサイトにあるので、見ながら記載すれば難しくはありませんが、下記の書類を見ながら書く必要があります。

 

  • 建物の登記事項証明書
  • 住民票
  • 個人住民税の課税証明書
  • 工事請負契約書または不動産売買契約書
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書

 

必要書類の準備、郵送・または窓口にて提出
必要書類 発行について 備考
住民票 区役所

取得住宅に引越し後のもの
マイナンバー記載なしのもの

建物の登記事項証明書 法務局  
個人住民税課税証明書 区役所 住宅取得者の収入
工事請負契約書または不動産売買契約書   コピー
振込先口座確認書類   通帳コピー等
金銭消費賃借契約書 金融機関 コピー
検査実施確認書類 不動産業者または工務店

下記いずれか1つ

  • 住宅瑕疵担保責任保険付保証明書
  • 建設住宅性能評価
  • 瑕疵担保責任保険法事検査実施確認書

自分で準備しなければならないのは、役所で発行できる住民票と課税証明書です

 

後の書類は、住宅引き渡し時等に司法書士や不動産業者、住宅ローンを契約した金融機関からすでにもらっているものになります。

 

検査実施確認書類は、上記に挙げた3つのうちいずれか1つがあれば大丈夫です。

 

「どれもらったっけ?」

 

となった私は不動産業者に確認し、「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」を引き渡し直後にもらったことが判明したのですが、

 

「え?もらったっけ?どこにもない!」

 

となったので、再度不動産業者に連絡して再発行してもらいました。

 

その他にも見当たらない必要書類があれば、各所で再発行してもらいましょう。

 

必要書類を揃えたら、記入した申請書と一緒に直接窓口に行くか郵送で提出しましょう。

 

申請書類は折り曲げ厳禁です!

 

大きいと邪魔くさいですが、必ずA4書類が入る封筒を準備しましょう。

 

窓口で申請する場合は、こちらで最寄りの申請窓口を探すことができます。
→窓口への申請|すまい給付金

 

郵送で提出する場合はこちらをご覧ください。
→郵送での申請|すまい給付金

 

給付金振込

提出書類に不備がなければ、1.5〜2ヶ月程度で給付金が振り込まれます。

 

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度 

  • 所得税から住宅ローン残高の1%10年間控除
  • 所得税で控除しきれない場合は一部住民税から控除
  • 控除額は10年間で最大400万円
  • 会社員などの給与所得者は取得した翌年は自分で確定申告しなければならない

 

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して家を購入した人を対象に10年間で最大400万円の減税がされる制度です。

 

会社員などの給与所得者は、取得した翌年に自分で確定申告しなければなりません。

 

それ以降は勤務先の年末調整で控除されるので、住宅ローン減税のための確定申告は1回で済みます。

 

住宅ローン減税対象となるための条件

  • 所有者が居住している
  • 床面積が50u以上
  • 床面積の1/2以上が居住用である
  • 所得金額が3,000万円以下
  • 償還期間が10年以上残っている
  • 住宅取得日から6ヶ月以内に入居している

 

国税庁のサイトを見てみると、「住宅借入金等特別控除」という名目で詳しく条件が載っています。

 

難しく書いてありますが、要するに上記条件を満たせばほとんどの人が当てはまるのではないでしょうか。

 

詳しくはこちら
→住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|所得税|国税庁

 

住宅ローン減税申請の流れ

  1. 必要書類の入手
  2. 入居翌年の1月に確定申告

 

必要書類の入手

書類 発行について 備考
住民票 役所  
土地・建物の登記事項証明書 法務局 コピー可
借入金残高証明書 金融機関  
工事請負契約書または不動産売買契約書   コピー
源泉徴収票 勤務先  
マイナンバーの本人確認書類 役所  

 

自分で用意しなければいけないのは役所で手に入る住民票のみで、あとはおそらく自宅保管してあるであろうものや各所から送られてくるものです。

 

住民票は所有者が住宅を取得して6ヶ月以内に居住しているかを確認するためです。

 

すまい給付金でも住民票が必要なので、その際に住宅ローン減税用も手に入れておきましょう。

 

また、住宅ローン減税で提出する登記事項証明書はコピーでもいいので、すまい給付金申請時に提出する前にコピーをとっておきましょう。

 

申請方法(確定申告)

  1. 申告書の作成
  2. 必要書類提出
  3. 減税額の決定通知
  4. 還付額の振込み

 

申告書の作成

 

住宅ローン減税は、居住翌年の2〜3月に確定申告によって手続きしなければなりません。

 

確定申告の方法は、上記サイトの確定申告書等作成コーナーからネット上で作成するか、手書きで作成することになります。

 

私は確定申告書等作成コーナーを使って作成しました。

 

必要書類を見ながら手順に従って入力するだけなので、初心者でも簡単にできます。

 

自宅にネット環境があれば、手書きよりもおすすめです。

 

手書きで作成する場合は、国税庁の公式サイトから上記書類を印刷して作成します。

 

記載例や必要書類を見ながら記入していけば、そんなに難しくはない印象でした。

 

必要書類提出

申告書を作成したら、必要書類と一緒に提出しましょう。

 

提出方法は、税務署に直接持って行くか郵送での提出となります。

 

書類に不備がないか心配な人は、直接最寄りの税務署に持って行けばその場でチェックしてもらえるので安心です。

 

なお、確定申告書等作成コーナーのe-Taxを使えばネットから提出が可能なのですが、我が家ではそうしませんでした。

 

e-Taxを使用するには何かと事前準備が必要で、それが非常に面倒くさかったので。。。

 

最寄りの税務局を調べるにはこちら
→国税局・税務署を調べる|国税庁概要・採用|国税庁

 

e-Taxシステムについて詳しくはこちら
→家を売却したら確定申告をするべき理由/確定申告書等作成コーナーのe-Taxシステム

 

減税額の決定通知

書類に不備がなければ、はがきで減税額の決定通知が届きます。

 

そこには、振込日等も記載されているので確認しておきましょう。

 

還付額の振込み

はがきで案内されている振込日に還付額が振り込まれます。

 

書類を提出してから数ヶ月後には振り込まれるでしょう。

 

これで住宅ローン減税に関する手続きは終了です。

 

来年からは勤務先等が年末調整でやってくれます。

 

大阪市で新築を購入した特典として、下記制度を紹介しました。

  • 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
  • すまい給付金
  • 住宅ローン減税制度

 

※「すまい給付金」と「住宅ローン減税」は大阪市に住まなくても対象となります。

 

それぞれの手続きを終えれば、結構な金額が家計を助けてくれるはず

 

手続き自体はそんなに難しいものではありませんが、3つもあるととても手間ですよね。

 

しかし、すまい給付金と住宅ローン減税の確定申告は1回きりだし、背に腹は代えられません。

 

新築に住み始めて1年目は何かとばたばたしますが、もらえるものはもらっておきましょう。