大阪市で新築購入後、補助金制度を利用して最大500万円得する方法

念願の新築一戸建てを購入するも、これから長い間重くのしかかる住宅ローンに加え、引越し代や新調した家具家電代などで、どんどんお金は飛んでいきます。

我が家も、生活が落ち着くまでの間は日に日に乏しくなる預金残高に、少々不安を抱いたものです。

しかし、実は新築一戸建てを購入すると、ありがたいことに入ってくるお金もあるのです。

国や地方公共団体が行っている制度で、支給を受けられれば家計は大助かり！

大阪市に家を建てた我が家は、国が行っている補助金制度だけでなく、大阪市の補助金制度を利用できる予定です。

それでは、どんなありがたい補助制度があるのか紹介していきますね。

 

新築購入時の大阪市・国の補助金制度一覧

大阪市実施の補助金制度

 

国土交通省実施の補助金制度

 

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市に家を建てた新婚さんや小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、住宅ローン利子の一部を補助します、という制度です。

条件をクリアすれば最長5年間で年間最大10万円、計50万円が支給されます。

詳しくはこちら↓

⇒大阪市：大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要

 

補助金をもらえるかチェックしよう

公式サイトではもっと細かい条件が記載してありましたが、上記をクリアしていれば窓口に申込みにいく価値はあるのではないかと思います。

公式サイト申込資格チェックシートはこちら↓
大阪市：大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度【申込資格チェックシート】

 

申込から補助金支給までの流れ

1.申込・必要書類等提出

項目	取得場所	備考
申込書	窓口
印鑑		シャチハタ不可
住民票	役所	要入居者全員の続柄 要前住所履歴発行 発行3ヶ月以内
住民税課税証明書	役所	15歳以上世帯員全員分
前年度住民税納税証明書	役所	4～5月申込は前々年度分
不動産売買契約書		原本照合後返却
検査済証	不動産業者or工務店
融資申込書	住宅ローン契約金融機関	コピー可
新築購入前の住所確認書類		賃貸契約書 前住所の登記事項証明書
通帳
その他		市長が必要と認める書類

窓口にいっぱい持って行かなければならないので、羅列すると少々面倒くさそうなのですが、自分で準備しなければならないのは役所で手に入る住民票・課税証明書・納税証明書のみ。

あとは、不動産業者や金融機関がくれる書類や家にもともとあるであろうものです。

申込みは窓口まで直接行かなければならないので、書類に不備があると何回も足を運ばなければならなくなります。

しっかり確認して申込みに行きましょう。

 

2.登録通知書の受取・融資実行報告書類の提出

申込みが無事に完了すると、利子補給対象者として登録されたことが記載されている登録通知書が窓口から郵送されてきます。

それを受け取ったあとに融資事項報告書類を提出しなければなりません。

こちらは郵送で提出可なので窓口まで行く必要はありませんが、提出期限が第1回目住宅ローン返済日の翌月末日必着と決められています。

第1回目の返済日を過ぎてから申込んだ場合は、申込日の翌月末日必着です。

提出期限を過ぎると、登録が取り消しされてしまうので注意が必要です。

提出書類は、登録通知書と一緒に送られてくる書類に細かく記載があります。

自分で準備しなければならないのは住民票のみで、あとはすでに持っていたり郵送されてきたりするものです。

たくさんコピーをとらないといけないのが面倒くさいですけどね。。。

郵送で提出可能ですが、不備があるといけないと思い、私は書類を持って窓口まで行ってきました。

しかも、原本を持って行って窓口の方に必要部分をコピーしてもらいました。

窓口の方には申し訳なかったですが、一番確実で不備がない方法です！(コピーの手間も省けました)

 

3.認定通知書の受取

融資実行報告書類に不備がなく、補助金受取対象者だと認められれば、認定通知書が送られてきます。

これで、やっと下準備が整いました。

 

4.請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続き①

ここからは補助金の受取ができる最長5年の間、毎年行わなければならない手続きです。

10月下旬、下記書類が同封された1回目の請求手続きのお知らせが送られてくるので、それに沿って手続きしましょう。

• 必要書類提出の案内と今後の手続きについて
• 「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」(写)貼付送付票
• 異動報告書

提出書類は、同じく10月頃に住宅ローンの借り入れをしている金融機関から送られてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のコピーと、金融機関が発行する償還予定表の今年 (1月～12月) 分をコピーしたものです。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のコピーは、「住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書」(写)貼付送付票に貼り付けて提出します。

同封されている異動報告書は、繰上返済を行ったり、子どもが生まれたりなど、申込時と変更があった際に記入して提出します。

締切日が11月半ばに設定されており、あまり猶予がないので速やかに必要書類を揃えましょう。

金融機関によっては、借入れ1年目の人に住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書を1月頃に送付するところがあります。

我が家は焦って金融機関に問い合わせましたが、1年目は年末調整が終わらないと出せない書類のようで、このとき住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書を提出できない状況でした。

大阪市都市整備局住宅支援受付窓口に問い合わせると、「次回の書類提出時に一緒に提出してください」とのことでした。

こういうこともあるので、何か疑問点があればすぐ問い合わせすることが大事です。

 

5.請求手続きのお知らせ受取・交付請求手続き②

1月頃、交付請求書と一緒に2回目の請求手続きのお知らせが送られてきます。

それに従って交付請求手続きの2回目をしなければなりません。

その際必要な書類は、通帳表紙と明細などの償還に係る証拠書類のコピーです。

交付請求書に記名、押印をして必要書類と一緒に2月に設定されている締切日までに窓口へ郵送しましょう。

 

6.交付額決定通知書の受取・補助金の交付(振込み)

1～5が問題なく終わると、4月に交付額決定通知書が送られてきます。

そして、後日めでたく最大10万円の補助金を受け取ることができるのです。

 

すまい給付金

こちらは、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために国土交通省が創設した制度です。

年収制限はありますが、手続きをすれば最大50万円もの給付が受けられます。

 

補助金をもらえるかチェックしよう

 

給付金

登記上で家の取得者であってその家に住んでおり、年収が一定以下であれば申込資格があります。

しかし、住宅取得から1年以内でないと申請できません。

新しい環境でばたばたしていると、あっという間に1年経ってしまうので注意が必要です。

取得者が単身赴任等で実際に住んでいなくても、住民票の住所が取得した家であれば対象となります。

また、対象住宅に該当するのは施工中に第三者の現場検査を受けていなければなりません。

現在は第三者機関の検査は義務付けられているので、ほとんどの住宅は対象となるはずです。

給付額は年収などによって異なり、下記公式サイトでいくらもらえるかシミュレーションができます。

給付額について詳しくはこちら↓

→すまい給付金シミュレーションについて｜すまい給付金

すまい給付金について詳しくはこちら↓

→すまい給付金公式サイト

 

申込から申請までの流れ

 

1.申請書作成・必要書類の準備

まずは申請書を作成する必要があるので、すまい給付金公式サイトから申請書をダウンロードして印刷します。

住宅ローンを組んで新築を建てた場合は『新A－1』の様式を選びましょう。

記入の仕方や見本などもサイトにあるので、見ながら記載すれば難しくはありませんが、下記の書類を見ながら書く必要があります。

 

2.必要書類の準備・提出(郵送or窓口提出)

必要書類	発行場所	備考
住民票	役所	新居の住所 マイナンバー記載なし
建物の登記事項証明書	法務局	ネットから取得可能
個人住民税課税証明書	役所	切替日:7/1
工事請負契約書or不動産売買契約書		コピー
振込先口座確認書類		通帳コピー等
金銭消費賃借契約書	金融機関	収入印紙貼付け済み原本をコピー
検査実施確認書類	不動産業者or工務店	下記いずれかひとつ 住宅瑕疵担保責任保険付保証明書 建設住宅性能評価 瑕疵担保責任保険法事検査実施確認書

自分で準備しなければならないのは、役所で発行できる住民票と課税証明書です。

後の書類は、住宅引き渡し時等に司法書士や不動産業者、住宅ローンを契約した金融機関からすでにもらっているものになります。

検査実施確認書類は、上記に挙げた3つのうちいずれか1つがあれば大丈夫です。

「どれもらったっけ？」

となった私は不動産業者に確認し、「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」を引き渡し直後にもらったことが判明したのですが、

「え？もらったっけ？どこにもない！」

となったので、再度不動産業者に連絡して再発行してもらいました。

また、課税証明書は切替日が7/1となっており、それより前に家の引き渡しがあった場合と7/1以降に引き渡しがあった場合は、必要な課税証明書の発行年度が違います。

平成27年2月に家を引き渡してもらった我が家は平成27年度発行の課税証明書が必要でしたが、平成27年7月以降に家の引き渡しがあった場合は平成28年度発行の課税証明書が必要になるわけです。

課税証明書の発行年度を間違えてしまうと発行手数料など無駄になってしまうので注意してください。

ちなみに我が家は間違えて平成28年度発行の課税証明書を用意したあと、念のため再度調べた結果平成27年度発行のものが必要だと判明したので、無駄に発行手数料を支払って無駄に役所2往復しました。

さらに、金銭消費賃借契約書ですが、金融機関によって「ローン契約書」など書類の名称が異なります。

注意が必要なのは、お客様控えなどではなく、収入印紙が貼ってあり印鑑などが押印してある原本のコピーが必要ということです。

我が家はお客様控えしかもらっておらず、金融機関に電話して原本のコピーを用意してもらいました。

その他にも見当たらない必要書類があれば、各所で再発行してもらいましょう。

必要書類を揃えたら、記入した申請書と一緒に直接窓口に行くか郵送で提出しましょう。

申請書類は折り曲げ厳禁！A4書類が入る封筒を準備しましょう。

窓口で申請する場合は、こちらで最寄りの申請窓口を探すことができます。
→窓口への申請｜すまい給付金

郵送で提出する場合はこちらをご覧ください。
→郵送での申請｜すまい給付金

 

3.給付金振込

提出書類に不備がなければ、1.5～2ヶ月程度で給付金が振り込まれます。

 

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して家を購入した人を対象に10年間で最大400万円の減税がされる制度です。

会社員などの給与所得者は、取得した翌年に自分で確定申告しなければなりません。

それ以降は勤務先の年末調整で控除されるので、住宅ローン減税のための確定申告は1回で済みます。

 

住宅ローン減税制度が利用できるかチェックしよう

国税庁のサイトを見てみると、「住宅借入金等特別控除」という名目で詳しく条件が載っています。

難しく書いてありますが、要するに上記条件を満たせばほとんどの人が当てはまるのではないでしょうか。

詳しくはこちら↓
→住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）｜所得税｜国税庁

 

住宅ローン減税申請の流れ

1.必要書類の入手

書類	発行場所	備考
土地・建物の登記事項証明書	法務局	ネットから取得可能
借入金残高証明書	金融機関
工事請負契約書or不動産売買契約書		コピー
源泉徴収票	勤務先
マイナンバーの本人確認書類	役所
交付された補助金等の書類

自分で用意しなければいけないのは役所で手に入る住民票のみで、あとはおそらく自宅保管してあるであろうものや各所から送られてくるものです。

住民票は所有者が住宅を取得して6ヶ月以内に居住しているかを確認するためです。

すまい給付金でも住民票が必要なので、その際に住宅ローン減税用も手に入れておきましょう。

※2019.4.12追記ここから

登記事項証明書は家の引き渡し時にもらえますが、すまい給付金と住宅ローン減税の手続きで必要なので、どちらかの申請時に1回は法務局にて自ら取得する必要があるでしょう。

その際は、インターネットから登記事項証明書を取得する方法が便利です。

ネットから土地・建物の登記事項証明書を取得するならこちら↓

⇒登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です ：法務局

※2019.4.12追記ここまで

 

2.入居翌年の1月に確定申告

※2019.4.12追記ここから

住宅ローン減税の確定申告のやり方について詳しくはこちら↓

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※2019.4.12追記ここまで

 

まとめ

大阪市で新築を購入した特典として、下記制度を紹介しました。

• 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
• すまい給付金
• 住宅ローン減税制度

※「すまい給付金」と「住宅ローン減税」は大阪市に住まなくても対象となります。

それぞれの手続きを終えれば、結構な金額が家計を助けてくれるはず！

手続き自体はそんなに難しいものではありませんが、3つもあるととても手間ですよね。

でも、すまい給付金と住宅ローン減税の確定申告は1回きりだし、背に腹は代えられません。

新築に住み始めて1年目は何かとばたばたしますが、もらえるものはもらっておきましょう。

 

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