マンション売却時にかかる税金の簡単まとめ

所得税・住民税

 

何かを販売して得た利益には税金がかかるので、当然マンションを売った際に得た利益に対しても所得税や住民税がかかってきます。

 

マンションの所有期間によって以下のように税率が変わります。

マンションの所有期間 所得税 住民税
5年未満(短期譲渡) 30% 9%
5年以上(長期譲渡) 15% 5%

 

印紙税

 

マンションを売る際は不動産売買契約書を作成するのが通常ですが、その契約書に収入印紙を貼って印紙税を支払わなければなりません。

 

税額はマンション売却価格によって設定されており、例えば下記のようになっています。

売却価格

印紙税

500万超〜1,000万円以下 1万円
1,000万超〜5,000万円以下 2万円
5,000万超〜1億円以下 6万円

税金が免除される場合

利益が得られない場合

マンション購入時よりも高く売却できた場合は、利益を得たことになり、所得税や住民税がかかってきます。

 

しかし、不動産会社の仲介手数料やマンションのリフォーム代など、売却諸経費で利益が相殺される場合であれば税金は支払わなくてもよくなります。

 

以下の計算式に当てはめ、利益がプラスにならなければ免税されます。

 

マンション売却利益=マンション売却価格−(購入価格+売却諸経費)

 

3,000万円控除特例

マンションを住宅用として使用していた場合は、売却時に利益を得たとしても3,000万円以下であれば課税されません。

 

マンション売却で3,000万円の利益が出ることはあまりありませんので、適用されることがほとんどです。

 

しかし、適用除外となる条件もあり、控除を受けたいがために住宅用と偽った、親族などの特殊な関係にあたる人に買ってもらったなどがそれに当たります。

 

課税繰越

マンションを売却して利益が出た場合でも、その利益で新しいマンションを購入する場合は税金を支払わなくて良くなります。

 

しかし、免税ではなく繰越しですので、新しく購入したマンションを将来売却して利益を得た場合は、その利益に対して税金を支払わなければなりません。

 

繰越控除

マンションの売却価格が購入価格よりも安くなった場合に適用されます。

 

売却したマンションに5年以上住み、かつ新しいマンションを購入することなどが条件となりますが、最長4年間、住民税や所得税が減税されます。